こんにちは。融資に強い専門家TGC沼尻です。
2020年12月15日に「令和2年度第3次補正予算案」が閣議決定されたことに伴い、経済産業省のサイトで経済産業省関係資料が公表されました。
この資料には第3次補正予算で募集される補助金について数多く記載されています。
（経産省の令和2年度第3次補正予算PR資料はこちら）
今回はその大きな目玉である【事業再構築補助金】について、現時点でわかっていることをお伝えします。
↓PR資料の中の事業再構築促進事業に関するページ
【もくじ】
1．この補助金の最高補助額は1億円
2．補助対象要件
3．補助金額・補助率
4．事業再構築のイメージ
5．募集開始はいつから？
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1．この補助金の最高補助額は1億円
今回の【事業再構築補助金】の補助金額は、100万円から最高1億円まで。
今までと桁が違う補助金です。
2．補助対象要件
補助対象となる事業者は下記の通りです。
（1）申請前の直近6カ間のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等
（2）自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等
経済産業省の資料からは、「（1）かつ（2）」なのか、「（1）または（2）」なのか、まだわかりません。
が、【事業再構築補助金】という名称から考えると、「（1）かつ（2）」ではないかと思います。
上記の重要ポイントは、
「事業再構築指針」と「事業計画を認定支援機関と策定」
の2点です。
この補助金は、「認定支援機関」の支援が必要なのです。
いまのところ「事業再構築指針」がどのようなものかわかりませんが、補助金の公募要領で確認する必要があると思います。
また、先日商工会議所で聞いた話ですと、
「認定支援機関と策定する、と言われても商工会議所としては金額が大きすぎて支援するのは難しいのではないか」
という意見もありました。
この辺が今後どう取り扱われていくのかは要確認ですね。
3．補助金額・補助率
【事業再構築補助金】は、企業規模、取組内容に応じて補助金額・補助率が4つのパターンに分かれています。
（1）中小企業（通常枠）
補助金額：100万円以上6,000万円以下
補助率 ：2／3
採択企業数の上限はありません。
（2）中小企業（卒業枠）
補助金額：6,000万円超1億円以下
補助率 ：2／3
採択企業数：400社限定
計画期間内に 、「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
（中小企業の枠から卒業する計画を立てる、ということでしょうか？）
（3）中堅企業（通常枠）
補助金額：100万円以上8,000万円以下
補助率 ：1/2（4,000 万円超は 1/3）
採択企業数の上限はありません。
（どの規模が中小企業で、どこからが中堅企業なのかがイマイチ分かりません。おそらく中小企業基本法上での中小企業とそれ以上の企業という分類だと思われますがどうでしょうか。）
（4）中堅企業（グローバルV字回復枠）
補助金額：8,000万円以上1億円以下
補助率 ：1／2
採択企業数：100社限定
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
①直前6ヶ月間のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業
②事業終了後35年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率50％以上増加を達成すること
③グローバル展開を果たす事業であること
4．事業再構築のイメージ
下記のような事業がこの補助金の対象となります。
これら事業再構築の具体的事例については、冒頭に添付した経済産業省のPR資料や中小企業庁で提示されている資料に記載されているものです。
（1）小売業
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換
（2）製造業
●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入
●航空機部品を製造している事業者が、コロナ の影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ
（3）飲食業
●レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少。店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
全般に言えるのは、既存の事業を止める、または需要が無くなり止めることになる、という前提があって、そのうえで新しいことを始めます、という流れが必要みたいですね。
なんだかハードルが高そうな気もしますが・・・。
自社の今ある強みとか、経営資源などを活用した新規事業への転換という内容が必要になるということですね。
5．募集開始はいつから？
この補助金は、令和2年度第3次補正予算の成立が前提です。
現在、国会が閉幕中であり、通常国会の開会は2021年1月18日からとのことです。
この補正予算案は早期成立を目指していますので、よほどのことがない限り2月初旬までには成立するのではないかと思います。
となると例年のように、早ければ2021年2月最終週からの募集開始となるのではないでしょうか。
この募集開始予想は、あくまでもわたくし沼尻の予想であり、希望的観測も含まれております。間違うこともよくあります。あらかじめご了承ください。
参考：中小企業庁ミラサポPlus 事業再構築補助金案内Webサイト
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