今年の経済産業省の中小企業支援施策について、まとめてお伝えしようかと思います

こんにちは、融資に強い専門家TGC沼尻です。

皆さま、新年あけましておめでとうございます。

昨年中は多くの方にお世話になり誠にありがとうございました。

今年も引き続きよろしくお願いいたします。

年始早々に緊急事態宣言の話が出てまいりまして、多くの事業者様が難儀されていることかと思います。早く事態が好転すると良いですね。

さて、昨年2020年はコロナの影響もあり多くの補助金の募集がありました。

この2020年に募集された補助金の多くは、本年2021年も募集されるようです。

以前のブログでは、「令和2年度第3次補正予算案」の閣議決定に伴って経済産業省のサイトに経済産業省関係資料が公表されましたことをお伝えしました。

（経済産業省発表の事業概要PR資料はこちら）

今回は、その資料に記載されていた令和2年度第3次補正予算での経済産業省の中小企業支援施策について、まとめてお伝えしようかと思います。

こちら、多彩な中小企業支援策を講じようとしていますが、とりあえず一般的な中小企業が利用できそうなものをピックアップしましょう。

【もくじ】         

1．事業承継・引き継ぎ補助金

2．中小企業等事業再構築補助金

3．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の拡充

4．中小・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな信用保証制度の創設

5．民間金融機関による実質無利子・無担保融資の期間延長

6．早期の事業再生に向けた取り組みを促す信用保証制度の拡充

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1．事業承継・引継ぎ補助金

2020年に募集された「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が、「事業承継・引継ぎ補助」と名前を変え募集されます。

事業概要PR資料21ページ

「事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費用、事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用（仲介数料、デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）の一部を補助します」

…とあります。

内容的には2020年募集のものと大きく変わりません。

2．中企業等事業再構築補助金

【中企業等事業再構築補助金】については、次回のブログで改めて詳しくご説明いたします。

事業概要PR資料19ページ

3．ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金の拡充

以前の「コロナ特別対応型」が、拡充した内容に形を変えて募集されます。

この中の小規模事業者持続化補助金については以前のブログ（こちら）にてご紹介しました。

事業概要PR資料20ページ

事業的・概要

●新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図るため、中小企業のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環を実現させることが必要です。

●新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、現下及びポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、令和2年度一次・二次補正で措置した特別枠を新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）に改編します。

低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業の拡充内容

▶ものづくり補助金（設備投資、システム構築）

対接触機会の減少に資する、製品開発、サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資、システム構築等を支援します

通常枠：補助上限額　1,000万円　補助率1/2(規模 2/3)

　↓

低感染リスク型ビジネス枠：補助上限額　1,000万円　補助率2/3

▶持続化補助(販路開拓等)

小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防⽌対策への投資についても、⼀部⽀援します。（※）

通常枠：補助上限額　50万円　補助率2/3

　↓

低感染リスク型ビジネス枠：補助上限額100万円　補助率3/4

※補助対象経費のうち1/4を上限として感染防⽌対策を⽀援

▶IT導入補助金（IT導入）

複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入を支援します。また、この中において、テレワーク対応類型を設け、テレワーク⽤のクラウド対応したITツールを導⼊する取組を⽀援します。

通常枠：補助上限額　450万円　補助率1/2

　↓

低感染リスク型ビジネス枠：補助上限額450万円（※）　補助率2/3

※テレワーク対応類型は補助上限150万円

4．中小・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな保証制度の創設

【目玉政策】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・小規模事業者等が、金融機関の継続的な伴走支援を受けながら経営改善等に取り組む場合に、保証料の一部を補助する制度を創設。

＜対象要件＞

保証限度額：4,000万円

保証期間　：10年以内

据置期間　：5年以内

金利　　　：金融機関所定

保証料（事業者負担分）：0.2%（補助前は原則0.85%）

売上減少要件：▲15％

その他：

・セーフティネット保証４号、５号、危機関連保証の認定を受けていること

・今後取り組む事項（アクションプラン）を作成すること

・金融機関が継続的な伴援をすること

この制度は、2021年3月以降に終了（予定）となる、「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」の後継となる制度ではないかと思います。

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」を借りた事業者に、更なる資金需要が発生した場合に対処するための制度として活用されるでしょう。

5．民間金融機関による実質無利子・無担保融資の期間延長

新型コロナウイルス感染症により売上が減少した中小・小規模事業者等に対して令和２年５月１日より開始した、都道府県等の制度融資を活用した民間金融機関による実質無利子・無担保、保証料補助について、年度末の資金需要の増加による日本公庫等の窓口ひっ迫に対応するため、2021年3月まで実施します。

6．早期の事業再に向けた取り組みを促す保証制度の拡充

中小企業再援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実行するために必要な資金を保証付融資で支援する「経営改善サポート保証」の据置期間を５年に延長した上で、保証料の一部を補助をする制度に拡充。

保証限度額：2.8億円

保証期間　：15年以内（括返済の場合1年以内）

据置期間　：5年以内

金利　　　：金融機関所定

保証料（事業者負担分）：0.2%（補助前は原則0.8～1.0%）

その他：

・中小企業再援協議会や経営改善サポート会議等の支援により作成した事業再生計画を実すること

事業概要PR資料17ページ

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2021年の目玉となる融資制度は、上記の

【中小・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな保証制度】

になると思います。

コロナによる影響で資金繰りが悪化している企業は、今後ますます資金調達が難しくなってくるかもしれません。

その状況を乗り越えるための制度が、この

【中小・小規模事業者等の経営改善等の取組に係る新たな保証制度】

になるのではないでしょうか。

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