こんにちは。
融資に強い専門家、トップギヤコンサルティング沼尻です。
近ごろ、
「日本政策金融公庫や取引金融機関に、新型コロナ融資を申請したが断られた」
という相談が増えています。
断られた企業に共通しているのは、金融機関に提出する書類が以下の3点のみということです。
●決算書
●直近の試算表
●認定書（セーフティネット保証・危機関連保証の場合）
これだけでは足りません。
事業計画書が必要です。
【もくじ】
1．「決算書」「直近の試算表」の役割
2．業績が悪化している企業は、「決算書」「試算表」だけでは足りない
3．融資を有利に運びやすい事業計画書のメリット
4．事業計画書に記載したい3つのポイント
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1．「決算書」「直近の試算表」の役割
金融機関が融資をする際は、もちろん数字を重視します。
そのため「決算書」や「直近の試算表」を提出するよう依頼します。
金融機関は、その提出された決算書や試算表を見て、申請企業が融資をしたとしても返済できる可能性があるかどうかの参考にします。
※上記の「認定書」は「売上が減少している証拠」となる書類で、セーフティネット保証・危機関連保証を借りる際に必要となるものです
業績が良い企業ならば「決算書」や「試算表」の内容も良いため、新たな融資申請時も「返済できる可能性が高い」と判断してもらえます。
もちろん融資してもらえる可能性も高くなります。
しかし・・・
これはあくまでも、「内容の良い」決算書や試算表の話です。
2．業績が悪化している企業は、「決算書」「試算表」だけでは足りない
「決算書」や「試算表」はあくまで「過去の結果」であり、これらは将来の利益を確約するものではありません。
新型コロナショックによる経営環境が変わる中で、業績が悪化している企業にとっては、過去と同様の売上や利益を確保するのは難しい状況でしょう。
さらに金融機関の側も、今までと同じような経営の企業が今まで通りの売上が確保できるとは思っていません。
コロナショックの影響を受けている経営環境の中で、新たに融資をしても返済できるだけの売上や利益が確保できるのかどうかを重視します。
つまり業績が悪化している企業の場合、「決算書」や「試算表」だけでは審査に有利に働かないのです。
そこで事業計画書が大きなメリットになるのですね。
3．融資を有利に運びやすい事業計画書のメリット
金融機関の担当者が「決算書」や「試算表」を見た結果「返済可能性が低い」と判断した場合、口頭で「返済可能となる根拠」を尋ねます。
※金融機関も、本音では「貸したい」のです
彼らが知りたいのは、「売上」や「収益」が確保できる根拠です。
その根拠を伝えることができなければ、「返済不能」と判断され融資は否決されます。
優秀な担当者なら、根拠を上手に聞き出してくれます。
しかし多くの担当者は、返済できる根拠を把握することができません。
いくら口頭で説明しても担当者の能力が低ければ、その内容を稟議書に反映することができないのです。
したがって、担当者の能力が低い場合に備え、「返済できる根拠」を伝える資料を作成し、提出する必要があるのです。
その資料が「事業計画書」となるわけです。
4．事業計画書に記載したい3つのポイント
新型コロナ融資において、事業計画書で伝えたいのは以下の3点です。
●経営環境が悪化する中、売上を確保できる根拠
●売上を確保するための具体的施策
●コストを削減するための具体的施策
まず数値計画（収支計画）を作成し、その売上や経費の根拠が事業計画書の内容に反映されていれば、金融機関はある程度納得してくれるでしょう。
融資を有利に運びたいあまり、夢物語のような売り上げ計画を作成している事業計画書を見ることがあります。
しかし融資に大切なのは、「なぜその売上が可能か」の根拠・施策を具体的に説明することです。
その夢物語のような売り上げ計画を見た場合、中に出てくる数字の根拠をそれぞれお伺いしても、きちんとした説明がいただけません。それではイカンということです。
「実現可能性が薄い事業計画書＝否決」と判断されないように、気をつけたいポイントです。
「コツ」と言ってもいいでしょう。
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1回目に借りたコロナ融資資金が尽きて2回目のコロナ融資を申請する企業は、2021年初から春にかけて大量に出てくるのではないかと想定しています。
それに伴い、
「1回目のコロナ融資が簡単だったから、そのイメージで2回目のコロナ融資を申し込んだら金融機関から否決された」
という話も増えてくるのではないでしょうか。
しかし事業計画書を作成することで、断られた2回目のコロナ融資を借りることができるようにすることは可能です。
事業計画書を準備することで、融資が成功する確率も、実行までのスピードも、格段に高めることができます。
1回目の新型コロナ融資は、そのような資料がほぼ不要でした。
「コロナ融資を借りるのは簡単」と思われている経営者さんも多くいらっしゃるかもしれません。
しかし、2回目のコロナ融資＝追加融資は、そんなに甘くありません。
1回目のような申請では、断られるケースが増えてくると思われます。
2回目のコロナ融資にこそ、説明資料の添付が必要になります。
以前よりご案内してますが、2回目のコロナ融資は1回目に比べて審査のハードルが高くなります。
2回目のコロナ融資は、事業計画書を作成しないと審査に通りにくいです。
ここでもし、自社で事業計画書を作ることのハードルが高いとお考えの方は、弊社までご相談ください。弊社で作成のお手伝いをします。
とくに2回目の新型コロナ融資（追加融資）ならお任せください。
ご相談、お問い合わせなどございましたら、こちらのページよりお気軽にご相談ください。
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