こんにちは。融資に強い専門家、TGC沼尻です。
まず復習（？）というか確認になりますが・・・、
●2020年2月28日に「セーフティネット保証4号」が、
●3月17日に日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、
●5月1日に「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」が、
…それぞれ募集を開始しました。「新型コロナ対応融資」です。
当初はこれら「新型コロナ対応融資」への申し込みは少なかったのですが、4月上旬に「緊急事態宣言」が発令されてから申込者数は爆発的に増えました。
しかしながら、どうやら最近になって申請件数も落ち着いてきたようで、公庫や保証協会においても申請から融資実行までの期間が約1ヶ月程度と、かなり短くなってきました。
以下は日本政策金融公庫の全貸付件数です。
サイトに公開されている数値を見てみると、いかに急激に貸付件数が増え、6月にピークを迎えた後、少しずつ減っている推移がよくわかります。
（それでも前年同月と比較すると、たいへん多いのですが…。）
さて、ここで先日こちらのブログでお伝えした内容と重複しますが、大事なことなのでもう一度以下にお伝えします。
【もくじ】
1．2回目のコロナ融資が必要な企業が増えてくる
2．2回目のコロナ融資を申請する経営者にお伝えしたいこと
・その1 2回目のコロナ融資は、借りるのがとても難しくなります
・その2 1度融資を申し込んで断られると、少なくとも3ヶ月は申請できません
・その3 だから、焦って融資を申し込んではだめ！
・その4 2回目のコロナ融資を申し込むとき、事前に専門家に相談してください
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1．2回目のコロナ融資が必要な企業が増えてくる
2020年10月には、緊急事態宣言の発令から半年を迎えます。
それ以前、またはその当時に融資をしてもらえた企業が調達できた金額は、「月商の3ヶ月分程度」でした。
資金の供給元である国がコロナの影響が長引く想定をしていなかったため、「融資額は月商の3ヶ月程度」という指導をしていたためです。
しかし想定外にコロナウイルスの影響が長引いたため、1回目のコロナ融資による資金が枯渇しそうな企業がそろそろ増えてきそうな気配です。
それらの企業は「2回目のコロナ融資＝追加融資」を申請する必要がありますが、2回目のコロナ融資は、なかなか簡単には借りることができません。
2．2回目のコロナ融資を申請する経営者にお伝えしたいこと
その状況を回避するために、「2回目のコロナ融資を申請する経営者」にお伝えしたいことが4つあります。
今までも同様の内容を伝えてきましたが、とても重要なことなので、以下の4つのことをそれぞれの説明と共に再度お知らせします。
・その1 2回目のコロナ融資は、借りるのがとても難しくなります
1回目のコロナ融資は、ほぼ、要件（前年対比売上が5～20％以上減少）しか見ませんでした。経営内容や財務内容をあまり考慮せず、要件さえ整っていればスピード重視で融資を実行していました。
しかし2回目のコロナ融資（追加融資）では、返済可能性を重視します。
これは本来の金融機関としては当然の姿勢で、最初のコロナ融資のときがイレギュラーだっただけです。
そこで「返済可能性をきちんと説明できない企業は審査に通らない」ということが言えるのです。
・その2 1度融資を申し込んで断られると、少なくとも3ヶ月は申請できません
明確な基準があるわけではありませんが、一般的に金融機関では、いちど融資を申し込み否決されると多くの場合、「3～6ヶ月程度」は申し込むのが難しくなります。
金融機関は、「否決した理由が解決できれば、いつでも再申請は可能です」と言っています。
この「否決した理由」というところが問題で、実際には否決後すぐ再申請しても、「3ヶ月程度は期間を空けてほしい」と言われるケースが少なくありません。
否決後すぐでは、「否決された理由」が解決されていないからです。
否決されたときは理由を尋ね、その問題を解決してから再度の申請を行いましょう。
とはいえ、その問題が解決されるのに3ヶ月程度はかかるはず。
だからこそ金融機関は、「3ヶ月程度は期間を空けてほしい」と言うのです。
・その3 だから、焦って融資を申し込んではだめ！
否決されてから3ヶ月も待てればいいのですが、融資申請したということはその時点で資金繰りは厳しかったはず。
その後3ヶ月も資金が持つような企業は少なく、多くの企業は資金繰りにさらに深刻な支障を来す可能性が高くなります。
つまり、準備が整わないまま融資を申し込むことで、取り返しがつかなくなるということです。
・その4 2回目のコロナ融資を申し込むとき、事前に専門家に相談してください
2回目のコロナ融資を確実に確保するため、事前に、借りられる確率を高めるための資料を準備しておく必要があります。
必要な資料は以下のとおりです。
●事業計画書
●試算表
●資金繰り表
それに加えて以下も準備しておけば、金融機関は前向きに取り組んでくれると思います。
●融資依頼書兼経営計画書
これらの資料を準備するのに専門家の助けを借りた方が良いのでは？という話なのですが、ここであえて言ってしまいます。
「私は、これらの資料作成をお手伝いができますよ」
（いやらしい話ですが宣伝です。すみません・・・）
最後に、2回目のコロナ融資で金融機関からかならず聞かれる2項目をご紹介しておきます。
それは、
1、資金使途
2、返済可能性
です。
1の資金使途については、要するに融資が「コロナの影響による業績不振のための運転資金」なのか「単なる業績悪化のための運転資金」なのかということです。
次に2の返済可能性の確認です。
コロナの影響による業績不振ならば、コロナの影響が消えてくればその後業績は復活するでしょう。しかし、コロナと関係ない業績悪化のための運転資金となると、先々返済が難しくなるのではないか？と考えます。
これが返済可能性の確認となります。
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いちど融資を断られると、次の申し込み時にひっくり返すのには困難が伴います。
できれば事前に十分準備をしておき、融資を断られない状況を整えてから申し込みたいものです。
事前準備はとても大切です。
融資審査に有利となる資料を添えることで、融資が成功する確率も、実行までのスピードも、格段に高めることができます。
1回目の新型コロナ融資は、そのような資料がほぼ不要でした。
「コロナ融資を借りるのは簡単」と勘違いしている経営者も多くいます。
しかし2回目のコロナ融資＝追加融資は、そんなに甘くありません。1回目のような申請では、断られるケースが増えてくるでしょう。2回目のコロナ融資にこそ、説明資料の添付が必要になります。
ご相談、お問い合わせなどございましたら、Contactページよりお気軽にご相談ください。
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