小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の公募が開始されました

こんにちは。

融資に強い専門家、トップギヤコンサルティング沼尻です。

令和2年度第3次補正予算が成立した際に持ち上がっていた、

小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

の公募が、先日の3月31日に開始されました。

詳細はこちらの経産省Webサイトに記載があります。

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210331013/20210331013.html

この＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、昨年12月に締め切った＜コロナ特別対応型＞に続くコロナウイルス感染症の影響を受けた事業者をサポートする補助金となっています。

公募要領も出ていますので、こちらからご確認ください。

本日は、この小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞についてお伝えします。

【もくじ】

1、小規模事業者持続化補助金とは

2、従来の＜一般型＞、＜コロナ特別対応型＞と今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞との違いは？

3、申請は電子申請のみ

4、申請締め切り

この小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞については、こちらの動画でも同様の内容をご案内しております。

ぜひこちらもご確認ください。

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1、小規模事業者持続化補助金とは

まずそもそもがこの小規模事業者持続化補助金ですが、こちらは通常＜一般型＞というタイプが従来より継続して募集されてまして、小規模事業者が地道な販路開拓に取り組む費用について上限50万円（補助率2/3）を補助するというものになっています。

詳細はこちらの動画でもご確認いただけます。

2、従来の＜一般型＞、＜コロナ特別対応型＞と今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞との違いは？

●事業の目的

公募要領によると、＜低感染リスク型ビジネス枠＞では

「本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会 の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。」

と記載があります。

＜一般型＞では、単に「地道な販路開拓等に取り組む費用を補助する」とあり、＜コロナ特別対応型＞は「コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために取り組む地道な販路開拓等の費用を補助する」とありますが、＜低感染リスク型ビジネス枠＞の場合は、「対人接触を減らす新たなビジネス、サービス」という視点で事業を考えないといけません。

●補助上限額と補助率

＜一般型＞が上限50万円（補助率2/3）、＜コロナ特別対応型＞は上限100万円（補助率は取り組む事業の種類により2/3または3/4）となっていましたが、＜低感染リスク型ビジネス枠＞では一律上限100万円（補助率3/4）となっています。

●補助対象経費

補助対象経費については、今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞も従来の＜一般型＞や＜コロナ特別対応型＞と基本的には大きな違いはありませんが、展示会等出展費用はオンライン展示会に限る、となっています。

また、感染防止対策費として、業種別のガイドラインに沿った感染防止対策を行うための費用も、補助金総額の1/4を上限に認められるようになりました。

●加点項目

今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞では、加点項目として

・緊急事態宣言により売上が30%減少している

・多店舗展開や複数の事業所を持っている

・従業員の賃上げを行う

が設けられています。

（詳細な要件は公募要領をご確認ください）

3、申請は電子申請のみ

従来の＜一般型＞や＜コロナ特別対応型＞では、申請書の郵送での申し込みが一般的でしたが、今回の＜低感染リスク型ビジネス枠＞ではすべてJグランツからの電子申請のみとなりました。

今後補助金などの申請など利用機会も増えてくると思いますので、今回の補助金の申請を検討されている方はもちろん、今回の補助金の申請を考えていない事業者様もぜひ、こちらのサイトからｇBizIDプライムに登録してIDを取得しておくことをおススメします。

なお、こちらは申請から登録されて利用できるようになるまで約2～3週間かかりますので、必要になった時に申請が間に合わない、とならないように注意が必要です。

4、申請締め切り

＜低感染リスク型ビジネス枠＞の受け付けは約2か月おきに6回予定されており、今回の第1回の締め切りは5月12日（水）17時となっています。

最終日近くは申請用のWebサイト（Jグランツ）がつながりにくくなることが予想されますので、締め切り間際ではなく、早めの申請を心掛けた方が良いでしょう。

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現時点では、どのような様式（書式）なのか、商工会や商工会議所を1度通してそれぞれから何某かの書類を発行してもらう必要があるのか、など公募要領には詳細の記載がありません。

また情報が入りましたら、こちらのブログでも追ってご案内したいと思います。

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