こんにちは、融資に強い専門家TGC沼尻です。
先日私の知人のコンサルタントが支援する個人事業主さんのところで、事業を大きくするために資金が必要になり金融機関から融資を受ける手伝いをしたとの話を聞きました。
その個人事業主さんはまだ事業規模が小さく、年商が500万円くらいだとのことですが、今回必要になり日本政策金融公庫に申し込んだ融資希望額が500万円。
通常、年商500万円で融資希望額が500万円というのはなかなか通りません。
例えば、税引き後の利益が20万円くらいだとすると、単純計算ですが20万円の税引き後利益をすべて返済に充てたとして、500万円の返済に25年かかるという計算になります。
住宅のローンなどならまだしも、企業相手の融資で返済期間が25年というのはさすがに難しいでしょう。
今回のこの個人事業主さんの場合、事業計画書をキッチリと仕上げて金融機関の担当者に対し利益が増加することを納得してもらうことで、実は年商分とほぼ同額の融資を受けることが出来ました。
では、今回の例は特別だとして、通常ではどれくらいの金額を金融機関から借りることが出来るのでしょうか。
弊社Webサイトでは、普段融資について色々と情報発信していますが、今回はこの一体いくらくらい借りられるの？という「金融機関が考える借入限度額の目安」の計算方法について確認したいと思います。
計算方法①、償還年数から計算する
計算式： （税引き後利益 ＋ 減価償却費） × 10
償還年数とは、債務をすべて返済するのに必要な年数で、債務を年間返済可能額（税引き後利益＋減価償却費）で割ることで計算できます。
担保や保証人の有無、取引年数、取引先との関係性を考慮しない場合、金融機関が貸出可能金額の目安としているのが、「年間返済額の10年分」です。
通常、償還年数の適正な水準は5年以内ですが、一般的に融資限度額を計算する場合は、償還年数を10年で考えます。
計算方法②、月商や年商（月商倍率）から計算する
計算式： 月商（年商÷12） × 1～6ヶ月
金融機関の人間が、感覚的に用いている「借入限度額の目安」を計算するときに、よく使われる方法です。
借入限度額を月商倍率で計算する場合は、業種業態によって範囲が広がりますが、だいたい月商の1～6ヵ月を目安としています。
営業利益率や経常利益率の高い業種の場合は、長い期間（5～6ヶ月）で計算しますし、低い業種の場合は、短い期間（1～2ヶ月）で計算します。
計算方法③、経常利益から計算する
計算式： 過去3年分の経常利益の平均 × 50% × 7
融資に対して、厳しめの対応をする金融機関の場合、こちらの計算方法を使って、融資限度額の目安を計算します。
「経常利益の50%」というのは、税金支払いを考慮した金額であり、「税引き後利益」に近い数字になっていて、上記①や②の計算方法に比べて、少なめの数字になります。
経常利益が右肩上がりになっている場合は、後ろの倍率が7倍より増えてきますし、右肩下がりになっている場合は、7倍より少なくなります。
金融機関の考え方を、ある程度把握しておけば、スムーズに融資をしてもらうことができます。
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