新型コロナ融資「借入可能額」の目安が増えています

こんにちは。融資に強い専門家TGC沼尻です。

本日は、新型コロナ融資の借入可能額が増えているようですので、そのあたりの情報をお伝えします。

従来のコロナ融資の借入可能額は月商の3ヶ月分となっていました。

これは新型コロナ融資制度ができたとき、金融機関や信用保証協会に向けて国が伝えていた目安でした。

しかし今、この借入可能額の目安が増えています。

【もくじ】

1．現在の新型コロナ融資の借入可能額の目安は？

2．借入可能額の目安を知ることはとても重要

3．適正な必要運転資金額を伝えるには資金繰り表が有効

4．資金繰り表を作りましょう

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1．現在の新型コロナ融資の借入可能額の目安は？

わたしが所属している、一般社団法人融資コンサルタント協会の会員が、日本政策金融公庫の担当者から聞いた情報によると、現在の借入可能額の目安は「販売費一般管理費の１年間分」と変わったようです。

理由は、

「新型コロナウイルスの影響が想定外に長引き、また、今後も続く可能性も高いことから、

月商の3ヶ月分では資金繰りに支障を来す可能性が高いから」

とのこと。

この情報は公庫の借入可能額の目安ですが、新型コロナ融資自体の財源は国なので、信用保証協会（セーフティネット保証4号）や商工中金に対しても、同様の目安を国側が伝えていることは今までの事例から十分考えられます。

2．借入可能額の目安を知ることはとても重要

こちらは何度かお伝えしてますが、金融機関が融資をする際に重視するのは、「返済可能性」と「資金使途」です。

●「返済可能性」＝「申請者はこの融資を返済できるのか」を審査

●「資金使途」＝「申請金額の使い途」と「金額の妥当性」を審査

不適切な融資額の申請の場合、金融機関から

「なぜこんなに多くの（不必要な）金額を借りようとするのか？」

と思われます。

「必要以上の資金を他に流用しようとしているのではないか？」

と疑われて審査が厳しくなり、大幅に申請額を減額されたり、最悪の場合は融資申請が否決されることもしばしばあります。

つまり適正な借入可能額の目安を知っておくことは、無用な、しかも一度出されると少なくとも3ヶ月程度は再度申し込みできない融資否決を避けるために、とても重要なのです。

3．適正な必要運転資金額を伝えるには資金繰り表が有効

借入可能額の目安は、「販売費一般管理費の1年分」となっています。

・・・が、これを増やす方法もあります。

融資申請の際、「資金繰り表」も一緒に提出すればよいのです。

「販売費一般管理費の1年分」はあくまでも目安。

なぜそれ以上の資金が必要なのか。その根拠を示すことができれば、申請金額の妥当性を金融機関に認識してもらうことができます。

そこで、以下の前提条件で1年分の資金繰り表を作ると、1年間の運転資金として必要な金額を提示することができます。

●今後コロナの影響が1年程度続く

●しかし1年後には正常化するという前提で、漸次、売上・利益が増えていく

上記の前提条件が「今後1年間における運転資金必要額の根拠」となり、妥当性を伝えることができるのです。

4．資金繰り表を作りましょう

財務や経理の知識を持つ経営者なら、資金繰り表を作ることができるかもしれません。

しかしながら、多くはそのような知識を持っておらず、資金繰り表を作ることができません。

「なんとなく○○○万円かな？」くらいのつもりで金融機関に融資を申し込めば、「根拠が希薄」と否決されます。

いざというときのことを考えて多めの額で申請したい気持ちはよくわかります。

しかしその融資額に根拠がないと、やはりそれは否決されてしまうのです。

もし資金繰り表作成に不安があるようでしたら、わたくし共にお声かけください。

経営者から適切にヒアリングさせていただき、資金繰り表作成のお手伝いをさせていただきます。

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適切な資料を用意し添付することで、融資が成功する確率も、実行までのスピードも、格段に高めることができます。

1回目の新型コロナ融資は、そのような資料がほぼ不要でした。

「コロナ融資を借りるのは簡単」と勘違いしている経営者も多くいます。

しかし2回目のコロナ融資＝追加融資は、そんなに甘くありません。

1回目のような申請では、断られるケースが増えてくるでしょう。

2回目のコロナ融資にこそ、説明資料の添付が必要になります。

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